食品缶詰に使われる「食品缶」の取引で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、缶製造大手３社に立ち入り検査をした。取引先を奪い合わないよう調整し、価格を高止まりさせていた疑いがあるという。
検査を受けたのは、東洋製缶、大和製缶、北海製缶（いずれも東京都）。関係者によると、３社は中身の種類や形状ごとに食品会社と契約し、納入。付き合いの薄い取引先には営業活動をしないよう、お互いに調整していたという。食品缶の市場は約２００億円規模で、３社がシェアの大半を占めているとみられる。
日本製缶協会のホームページによると、食品缶詰の国内生産量は１９８０年の約１２０万トンをピークに年々減少し、２００７年には４０万トンを下回った。レトルト食品が広まり、輸入の缶が増えるなどして缶の国内生産が減る中で、３社は利益を維持しようとしていた疑いがあるとみられる。
朝日新聞の取材に、東洋製缶と大和製缶は「検査に全面的に協力していく」、北海製缶は「担当者が不在でコメントできない」と、それぞれ答えた。
http://www.asahi.com/articles/ASK4M65XQK4MUTIL048.html
