東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは20日、大規模災害が起きた際の対応策を公表した。
災害時にシステム障害が発生しても、なるべく取引が続けられるように売買停止基準を見直す。
関東にある売買などのバックアップセンターを2021年度以降、関西に移す方針も示した。
売買関連では時価総額による売買停止発動基準を廃止する。従来は東証の全時価総額で２割を超える銘柄の売買ができなくなった場合は
全銘柄の売買を停止していた。
さらに、売買を取り次げなくなる証券会社が取引全体の50％を超えるまでは売買を続ける。従来基準は２割だった。
早ければ17年４～６月期中に実施する方針だ。
日本経済新聞電子版（2017/4/20 12:54）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD20H0I_Q7A420C1EAF000/
