［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米労働省が２０日に発表した１５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件増の２４万４０００件と、市場予想の２４万２０００件を上回った。４週間ぶりに増えた。
２週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、８日までの週で４万９０００件減の１９７万９０００件と、２０００年４月以来、約１７年ぶりの低水準となった。４週移動平均は２０００件減の２０２万３５００件だった。
新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は１１１週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は４．５％と約１０年ぶりの低水準にある。
プラント・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者（ＣＩＯ）は「レイオフの水準は引き続き低く、雇用主は従業員を大幅に削減する必要性を感じていない。労働市場がひっ迫するなか、職についていない熟練労働者の数は減少し続けている」と述べた。
申請件数は、この時期に乱高下する傾向がある。復活祭などの祝日の時期が毎年変わるため、季節調整の計算に狂いが生じるからだ。この週の申請件数の増加にはこうした要因があったとみられる。
週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は４２５０件減の２４万３０００件だった。
今回の失業保険統計は、４月の雇用統計と調査期間が重なっている。失業保険申請件数は３月から４月にかけての調査期間に１万７０００件減っており、４月の雇用統計でも就業者数の増加ペースが加速したことを示唆する。３月の雇用統計では非農業部門の就業者数が前月比９万８０００人増と、２０１６年５月以来の小幅な伸びにとどまった。
４月に就業者の増加ペースが加速すれば、３月の就業者数の緩慢な伸びは天候要因によるものだったといえる。米国の経済成長率は第１・四半期に年率で１．０％を下回るところまで鈍化したとみられる。
2017年 04月 21日 03:28 JST
http://jp.reuters.com/article/us-jobless-claims-idJPKBN17M25A
