衆院選挙区の新たな区割り案の勧告は、衆院解散の時期を探る安倍晋三首相の判断にも大きな影響を与える。首相は新制度が運用されるタイミングや選挙区「０増６減」に伴う現有議席の減少を考慮し、年内の解散には消極的な立場に傾く可能性がある。
「首相がいつでも解散に踏み切れるようにするのが大事だ」。自民党の二階俊博幹事長は１９日の講演でこう強調。ただ、１７日の記者会見では「今のところ解散は念頭にない」とも述べ、早期解散を否定している。
解散権は憲法で保障された首相の専権事項だ。とはいえ、今回の勧告が、衆院「一票の格差」の違憲状態を指摘した最高裁判決を受けたものなだけに、「新制度の施行前の解散は強い批判を浴びかねない」（自民党幹部）との声は強い。
また、今回の勧告による選挙区見直しが自民党に不利に働くとみられることも、首相の解散戦略に影を落とす。選挙区「０増６減」の該当県は自民党の議席占有率が高く、新選挙区での衆院選は現有議席の減少に直結するからだ。
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http://www.sankei.com/smp/politics/news/170419/plt1704190075-s1.html </div
