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3月22日に「日本海」「東海」の地図併記問題を国会で取り上げていた自民党の山田宏参議院議員が4月20日、続編とも言える質疑においてその後の経過を伝えるとともに岸田外相に対して日本海呼称問題に関する「戦略チーム」を設けるよう求めていました（画像は参議院より）。
トルコ航空の「日本海」地図表記問題のその後
山田議員は3月22日の参議院外交防衛委員会においてトルコ航空（現在はターキッシュエアラインズに日本語社名変更）の機内ナビ画面に「日本海」「東海」が併記されているとして外務省に対応を求めるとともに併記の実態について外務省から調査報告を受けていました（関連記事参照）。
それによると政府機関126ヶ国中114ヶ国が、そして企業672社のうち532社がそれぞれ「日本海」を単独で用いているということでしたが、今回4月22日の外交防衛委員会では更に踏み込んでこの「日本海呼称問題」への取り組みに迫ります。
まずトルコ航空の「日本海」「東海」併記問題における外務省の対応を確認した山田議員は、岸田外相から「働きかけを行ったが詳細は控える」との答弁を受けると、自身が入手した情報を公開しトルコ航空側が問題箇所の削除・修正を予定していることになっていると説明します。尚ターキッシュエアラインズに対しては既にBuzzNews.JPでもこの件について確認しており4月17日現在「5月1日までに完了する予定」との回答を受けていました。
山田「先日3月22日に取り上げました、言わば日本海地図表示の問題でございますけれども、その際、トルコ航空機の中におけるナビの地図にですね、日本海とそれから東海両方の記載があるということでご指摘を申し上げました。その後外務大臣の方からはこういった問題についてはよく調査した上で今後ともしっかり関係国や関係会社に対して対応してきたいとこういう御答弁がありましたけれども、トルコ航空についてはですね、その後どういう対応をされましたか」
岸田「働きかけを行いました。ただ詳細につきましては、これ明らかにすることは様々な影響がありますので、詳細は控えさせて頂きたいと思います」
山田「その後私共の方にですねトルコ航空社の方から反応がその後ありましてですね、『この問題については本社担当部署に連絡しご指摘の箇所を削除・修正するよう依頼し当該部署からも承諾を得ております』と。『作業終了まで少し時間がかかります』とこういう回答を頂いております。外務省の働きかけもあったやに私は思いますが、こうやってですねやはり一つ一つ潰していかないとダメだなとこう思っております。（以下略）」
GoogleMapにおける世界的な「日本海」「東海」併記問題
次に山田議員はGoogleMapにおける「日本海」表記について取り上げます。日本のGoogleMapには「日本海」韓国のGoogleMapでは「東海」としかそれぞれ書かれていないにも関わらず、それ以外の国では「日本海」「東海」の両方が併記されていると指摘。
全世界でGoogleMapが使われている以上、IHO（世界水路機関）が認定している日本海のみを使用するべきであると山田議員は主張し外務省はGoogleへの働きかけは行っているのか、と質問します。これに対し岸田外相は働きかけ自体は行っているとしながらもその詳細を明らかにはしませんでした。
山田議員はGoogleMapの現状を「大問題」世界中の人達に「日本海」「東海」2つの名前があるんだなと認識され拡散しているとして慰安婦問題とも共通しているとしてこう語ります。
山田「慰安婦の問題もそうだし歴史戦に関わる問題はですね、まず事実を。嘘でもいいですよ？嘘の事実でもどんどんどんどん広めて行ってですね、そしてあたかもあったかのようにしておく。そしてその上で国際ジョウリ（？）に持ち出す。これが慰安婦の問題も、みーんなそうじゃないですか尖閣も。今回もですねこれを放置しておいたらですね、必ず、東海と日本海というのが普通じゃないか、ということに捏造されてしまうんですよ。ですからいろいろやられてるとは思いますけれども、これは由々しき事態だと思っていまして、このことを何とか変えていかなきゃならんとこう考えております」
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