スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を収益があげられる施設に変え、地域振興の拠点にしようという動きが加速し始めた。
安倍晋三首相は３月２４日の未来投資会議で、地域振興の拠点機能を持たせたスポーツ施設を２０２５年までに全国２０カ所で整備するよう指示。
モデルとして念頭に置くのは、年間１億ドル（１０８億円）以上を稼ぐ米プロバスケットボール（ＮＢＡ）の施設などだ。
ただ、住民の年齢構成などによって地域の需要は異なるだけに、緻密な戦略で臨まなければ稼ぐこともままならず、無駄なハコモノが積み上がる結果になりかねない。
「多様な世代が集う、地域の交流拠点に生まれ変わらせる」。安倍首相は未来投資会議で地域のスポーツ施設についてこう述べ、法律、予算、税制などの政策を総動員する考えを示した。
整備する２０カ所は公募で選び、専門家を自治体に派遣してアドバイスする。
日本のスポーツ施設は、大半が地方自治体の所有で、赤字の垂れ流し体質が批判されてきた。
文部科学省によると、公共スポーツ施設は約５万３０００カ所に達し、民間施設（約１万７０００カ所）の３倍に上る。日本政策投資銀行などの１３年の調査によると、
サッカーなどの主要リーグの試合が行われたスタジアムやアリーナなど５９３施設のうち、民間所有はわずか４％の２４施設にとどまった。
残りは市区町村が４１４施設、都道府県が１４１施設、独立行政法人が７施設、その他が７施設で、こうした構成は、今も変わっていない。
公共施設の大半で収益が上げられないのは、週末に集中するスポーツイベントへの「場所貸し」くらいにしか知恵が回らず、
平日の稼働率が低いからだ。また、大型施設は郊外に作られるケースが多いことも、収益性を下押しする原因となっている。
安倍首相の指示には、こうした赤字体質を改め、稼ぐ力を持つ「プロフィット（収益）センター」に生まれ変わらせる狙いがある。
政府は昨年６月まとめた成長戦略で「スポーツの成長産業化」を柱に据えており、首相の指示は、これに沿ったものだ。
政府が目指す形の一つとするのが、米国や欧州のプロスポーツチームが使うスタジアム、アリーナだ。
その一つ、米ロサンゼルス市の「ステイプルズ・センター」は、ＮＢＡのロサンゼルス・レイカーズなど複数のプロチームの本拠地。
１９９９年にオープン後、スポーツ、コンサートなど年間２５０のイベントが行われ、４００万人が訪問している。
毎年２月には米音楽最高の栄誉とされるグラミー賞の授賞式が行われるほか、かつて民主党の全国大会が開かれたこともある。
注目すべきはその「稼ぐ力」だ。スポーツ庁などによると、年間収入は、命名権５８００万ドル
▽広告掲載契約の収入２５００万ドル▽施設内のレストラン営業権契約収入１２００万ドル▽プレミアム席収入３３００万ドル－などとなっている。
規模こそ及ばないものの、日本でも成功例は出始めている。３月の未来投資会議では、プロバスケットボール「Ｂリーグ」の大河正明チェアマンが、
クリニックやフィットネスジム、レストランを併設した「カシマスタジアム」（茨城県鹿嶋市）、屋根付きの市民交流スペース、市役所などの行政サービスを併設したアリーナ「アオーレ長岡」（新潟県長岡市）を紹介。
それぞれ年間数十万～１００万人規模に上る集客を達成していると説明した。
>>2以降につづく
産経新聞 4/21(金) 10:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000515-san-bus_all
