麻生副総理兼財務大臣は、ニューヨークで講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、離脱を決めたアメリカ以外の１１か国による発効に向けた議論が来月から始まるという見通しを明らかにしました。
麻生副総理兼財務大臣は、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためアメリカを訪れており、１９日、ニューヨークのコロンビア大学で講演しました。
麻生副総理は、講演のあとの質疑の中で、今月１８日に日本で行われたアメリカのペンス副大統領との初めての経済対話について、「日本とアメリカで作り上げられたルールをアジア太平洋でも広めていこうと思う」と述べ、
日米が主導して貿易と投資のルールをアジアに広げたいという考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は、アメリカが離脱を決めたＴＰＰについて、「アメリカなしで１１か国で進めようという話はどういう形でまとまるか分からないが、ことし５月のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて開く参加国会合で出てくる」と述べて、
アメリカ以外の１１か国による発効に向けた議論が来月から始まるという見通しを明らかにしました。
さらに麻生副総理は、アメリカが強い意欲を示している日本との２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉について「２国間となると、アメリカから日本が得るものを計算した場合、
ＴＰＰほどの水準に達しないということは、はっきりしている」と述べて、アメリカ側をけん制しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954991000.html
